2007年度の税制改正で連日のごとく、証券税制の見直しの
ニュースが流れています。投資家の一人として非常に気に
なるところです。下記は、昨日の記事です。
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、２００７年度税制改正
で、証券税制の軽減措置廃止を答申としてまとめる。現在は
株式譲渡益や配当に対する税率は１０％に軽減されているが、
株式市場が回復したことなどから軽減措置の役目は終えたと
判断。本来の税率２０％に戻すべきと、１４日に開催した税調の
グループディスカッションで一致した。
この軽減措置は０３年４月に日経平均株価が７６０７円とバブ
ル経済後最安値をつけるなど、低迷する株式市場に対し税制面
での支援として導入。本来２０％であった上場株式の配当、譲渡
益に関する税率を０３年度から０７年度の５年間、１０％に時限的
特例として引き下げた。個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流
れを促進する狙いもあった。
これに対し、金融庁や証券業界は貯蓄から投資への流れが十
分でないことなどを理由に軽減措置の延長を要請している。
しかし、株価は１万６０００円台を回復。さらに１４日の会合では、
損益を相殺できるような金融一体課税を進めるには預金や公社
債の利子、一時払い養老保険の差益など、他の金融商品との税
率を２０％で均衡させる必要があるとの意見が大勢を占めた。
会合のとりまとめを行う主査である井堀利宏東大教授は「廃止の
方向で答申に盛り込む」と語った。
今後は軽減措置導入の効果がどの程度あったかの検証と、廃
止した場合に市場にどのような影響が出るかを分析する。井堀教
授は「時限措置なので、本来は市場は廃止を織り込んでいるは
ず」として、影響は軽微だとの見方を示した。
（フジサンケイ ビジネスアイ）
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